キャッシングの法律にかかわるポイント

2010年の改正で一般的にもその名が広く知られるようになったのが「貸金業法」で、キャッシングに関する様々な法律の中で最も代表的な法律です。銀行を除くすべての貸金業者はこの法律に従う義務があります。バブルが崩壊し、社会問題化した多重債務者を減らす目的で改正され、年収の1/3を超えての融資の禁止や50万円以上の融資希望者に対する収入証明書提出の義務化などが代表的な変更箇所です。

多重債務者が急増した背景には、闇金と呼ばれる悪質な業者が法外な利息で融資を行っていたことも原因です。貸金業法の改正は、これまでは不透明だった貸金業者の登録方法を明確にしたことで、悪質な業者を排除・撲滅することも目指しています。

貸金業法は1983年の貸金業規制法成立を始まりとします。それまでは貸金業に関する規制や法律は存在していないに等しく、出資法の上限金利が109.5%もあった時代で「サラ金地獄」と呼ばれて社会問題化していたことに端を発します。その後数回の改正を経て、上限金利は29.2%にまで引き下げられましたが、それによって経営を諦めざるを得なくなった中堅貸金業者の一部が闇金融などの悪質業者に転じていきました。一方、そうした中堅業者に融資を依頼していた中小企業経営者や個人事業主などは、新たな借入先として非正規の貸金業者に頼るしかなくなってしまい、その結果多重債務・闇金被害などの新たな問題を生んでしまいました。

定期的な見直しがされるのみと思われていた2006年の改正が総量規制導入を始めとする大きな改正に至った理由は、このような消費者側に立った考えによるものです。この数年前から自己破産者の数は年々増え続けてきており、大手消費者金融会社による過酷な取立ての実態が明るみに出たため、それまで貸金業者側寄りの発言が多かった見直し懇談会のメンバーからも消費者保護寄りの意見が目立つようになり、国会でも消費者金融に厳しい意見が相次いだため、今回の改正につながりました。

キャッシングの法律である、総量規制が導入されたことによって、一番影響を受けたともいえるのが専業主婦の方ではないでしょうか。専業主婦の方は消費者金融からお金を借りられなくなってしまいましたからね。専業主婦の方への影響については、詳しくは当サイトでは解説しませんので≪こちら≫をご覧下さい。