ソフトウェア資産管理コンソーシアムは、日本におけるソフトウェア資産管理に関する種々の問題や混乱を整理し、組織における健全なIT環境充実のためのソフトウェア資産管理を普及させることを目的として、2002（平成14）年5月に発足しました。翌年発表した「ソフトウェア資産管理基準Ver.1.0」は5年を経過した今、その間に急速に変化するIT経営環境に対応した新たな基準の策定が叫ばれていました。

そこでこの度、ソフトウェア資産管理コンソーシアムでは、現状に沿った基準の見直しと、2006年5月に策定された国際基準ISO/IEC 19770-1を反映させた新たな「ソフトウェア資産管理基準Ver.2.0」を発表いたしました。今回の改訂にあたり、旧管理基準に比べ管理目標を「ソフトウェア資産管理におけるインベントリ管理の枠組み」、「運用管理プロセス」の2項目を増やした13項目に、管理要件をそれぞれの管理目標に応じて14項目増やした47項目にそれぞれ拡充し、よりきめ細かい管理基準を策定しました。

ここ数年のIT環境の著しい進化により、多くの企業がITを経営や業務プロセスに組み込み、それに伴いコンピュータやソフトウェアの数も飛躍的に増大しました。一方、デジタル化されたコンテンツ、通信基盤の発展、サーバ処理能力向上、モバイル端末の利用状況などをみても、その環境の変化から組織内における情報の管理、セキュリティ保持、ソフトウェアの不正使用などリスク管理の面、さらに企業コンプライアンスの点からも大変重要な要因になっています。ソフトウェア資産管理においては、単に不正使用の際の刑事責任や損害賠償というリスク回避というだけではなく、次の４つの目的を設定し、ソフトウェアの効率的な管理と運用を行うことによる、ＩＴの恩恵を最大限に受けることを目指しています。

１．説明責任（アカウンタビリティ）の確保
２．法的リスクからの回避
３．セキュリティの確保
４．TCOの削減（適切な導入によるコスト削減）

管理基準は1:管理目標、2:管理用件、3:管理項目の3つから構成されています。管理基準をそれぞれ方針、体制、所有といった13の枠組みに分類し、それぞれに対応した管理目標を設定、管理目標を達成するために必要な管理要件と、それを満たすための具体的管理内容をあらわした管理項目によって、企業が実施すべきベストプラクティスを記載しています。今回の改訂にあたり国際基準との整合性について、管理基準で対応する部分を追加修正しました。また、PDCAのマネジメントサイクルは基準項目からはずし、管理基準の前書の説明として記載しています。またライセンスに基づき利用しているソフトウェアを対象としているため、自社における開発フェーズ、販売用ソフトウェアに関する事項は非対象となっています。

＜ソフトウェア資産管理基準の配布・利用について＞
ソフトウェア資産管理コンソーシアムが規定する使用条件の範囲であれば、無償で利用することができます。
使用条件ならびに管理基準はこちら


2007年11月27日
ソフトウェア資産管理コンソーシアム