ソフトウェア資産管理におけるアカウンタビリティとは、ソフトウェア資産の保有状況、使用状況などについて組織の内外に対し説明できるようになっていることをいいます。いかなる管理においても、その根幹は現状の把握にあるので、個々の状況についてしっかりと説明できる状態でなければ十分な管理がなされていることにはなりません。そうしたことから、ソフトウェア資産管理基準では、アカウンタビリティを目的の１つとして設定しています。

ここでソフトウェア資産の保有状況とは、購入したソフトウェアのライセンスについての保有数、投資額、使用条件（使用範囲、使用の制限、インストール可能PC台数など）などをいい、説明責任には、業務遂行との関連における購入理由や購入元の選定基準などが含まれる場合があります。使用状況については、ライセンスの使用数の他、以下に述べる法的リスクを回避するために取られている方策など、管理の実態についての説明も含まれます。

説明責任の対象となる「組織の内外」には、経営者、従業員など組織の構成員、株主、社会一般等が考えられます。経営者や株主等に対し、ソフトウェア資産への投資額や保有ライセンス数、および業務上の必要性や有効性が説明できなければならないのと同様に、組織の構成員に対してもどのようなライセンスがどのような条件の下で業務目的に使用できるのかといったことが説明できなければ、責任を果たしていることにはならないからです。なお、以下「法的リスクの回避」との対比においては、法的な義務を負う説明責任と、必ずしもそうではない説明責任の両方がここには含まれることに留意する必要があります。

ソフトウェア資産管理基準で目的の１つとして設定している法的リスク回避とは、換言すれば、コンプライアンス（法令等遵守）ということになります。ライセンスを購入してはじめて使用できるソフトウェアの場合、使用許諾契約が遵守されていないと、組織または個人が法的な責任を追及される場合があります（「違法コピー」や「不正コピー」と呼ばれる問題です）。ソフトウェア資産管理基準における法的リスクの回避とは、ソフトウェアの不正な使用に起因する契約違反や法律違反を、適切な管理をすることで発生抑制することを指しています。

なお、アカウンタビリティ（説明責任）との関連において、説明責任を確保するための管理を実施していたとしても、現実に違法コピーが組織内に存在する場合には、法的責任を完全に逃れることはできません。

ITの普及にともない、昨今では組織のセキュリティについて、ソフトウェア資産が関わる部分が少なくありません。組織で使用されているソフトウェアすべてに必要となるセキュリティーパッチが適応されているか、組織が使用を認めていないソフトウェアがPCにインストールされていないか、ウイルスソフトウェア（検索エンジン、定義ファイル等を含む）が最新のものになっているか等のセキュリティ上の問題は、ソフトウェア資産管理と切り離すことができません。

ソフトウェア資産管理は、単にインストール状況やライセンスの保有状況などを管理すれば良いということではなく、組織にとって脅威となる広範囲なリスク管理との関連において有効に実施される必要があることから、セキリティ上の配慮も目的の１つとして設定しています。 なお、アカウンタビリティ（説明責任）との関連において、説明責任を確保するための管理を実施していたとしても、現実に違法コピーが組織内に存在する場合には、法的責任を完全に逃れることはできません。

TCO とは、Total Cost of Ownership の略です。この語句の定義・詳細説明については、書籍やインターネット上にありますので、そちらをご参照いただければと思います。ソフトウェア資産管理におけるTCO削減とは、ソフトウェア資産を入手し使用している状況の中で、コスト削減を意識したソフトウェア資産の使用と管理がなされているかという指標になります。そもそも組織のIT化とは、業務効率や生産性を向上させるためのものであるので、IT化のコストの増大が果として利益を圧縮するような状況は、本末転倒であると言えるからです。特に、コストを考慮する際には、購入時だけではなく、管理面のコストも考慮すべきです。

ＴＣＯ削減を考える上で引き合いに出される例としては、法的リスク回避するために、ソフトウェアのライセンスを必要以上に購入しているケースがあります。ライセンスの過剰購入を前提とすれば、法的リスクを軽減するとともに管理コストの削減にはなりますが、不正利用が発生しないような管理を実施するとともに必要となるライセンスのみを購入する場合とコストについて比較考量しなければ、総合的なコスト削減が実現できているとは結論付けることはできません。